日系人への帰国支援に伴う帰国制限の問題

帰国支援日系人の再入国、３年後メドで…“追放”誤解避け（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T00513.htm

「誤解を招く」という事で、日系人向けの帰国制限問題は解決したようですが、ネット上に記事が残っているので、この問題に関する新聞記事をストックしました（http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/305.html）。

個人的なまとめ
(1)「誤解」というか、当初は「再入国できない」とだけ日本の新聞だと報道されてました（http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/305.html#id_9ae57a87）
(2)サンパウロで発行しているニッケイ新聞が帰国制限反対キャンペーンがされていました
(3)日本政府は↓のような反論になっているのか疑問な抗議文をニッケイ新聞宛に送っていて、対決姿勢を見せていました（http://www.nikkeyshimbun.com.br/090407-72colonia.html）

学部レベルの知識だと、行政解釈上、法的根拠は通達まで認められているので、帰国制限の法的根拠は通達でも大丈夫なのかな？と思います。但し、「日系人」の在留資格は告示によって認められましたので、権利の剥奪には同等以上の法的根拠（本来は法律レベル）が必要だと思うので、期間制限を定めない場合（＝権利の剥奪）はかなりの確立で法相の職権乱用になってしまい、国会で追及されると分が悪くなりそうなので、日本政府は後付けで軌道修正したのかな？と思いました。