外国人参政権に関して・その１

ここギコ！定住外国人参政権問題についていくつか
http://kokogiko.net/m/archives/002262.html

言及いただいたので、お返事を。
外国人参政権問題と歴史問題については、ネタ元となっている本の法律関係と絡む部分だけは要約して紹介していました。

定住外国人参政権についてまとめるならば、日本特有の問題とその生じた経緯、或いはそもそも自国民と外国人、この定義が諸外国でどのように違うのか、という部分を説かないと、スナップショットで「外国人」であるものに対して、やはりスナップショットで「どう扱われているか」という部分を説くだけでは、フェアではない気がするのです（飽くまで個人的着眼点では、ですが）。
或いは逆に、完全にスナップショット情報提供に徹するのであれば、そもそも「（スナップショットとして）定住外国人」であるということと、「強制連行」だの「国籍剥奪」だのは関係ないはずなので、その辺の歴史については一切説かないか、どちらかの方がよいと思うのです。
　でないと、たとえば「国籍剥奪」のところで、国籍選択権が付与されなかったのは韓国政府・在日朝鮮人側の責任、という情報だけが提供されて、その一方で外国人参政権は無理筋だよね、という印象が伝わってしまうと、在日朝鮮人は元々自分達が悪いくせに無理筋の要求を突きつけてくるいい加減な奴ら、という印象を持たれたり、攻撃材料にされたりする懸念がないか、というふうに思うのです。

で、上記のご指摘をいただいたのですが、個別項目を記述していた時は気がつきませんでしたが、全体を俯瞰してみるとなるほどと思いました。在日コリアンに関しては、簡単に歴史的経緯と国籍取得特例法案について触れておいた方がいいですね。

後、補足として。

【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超から、
　（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
　　ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
　（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
　　ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
　（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
　　ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
まあ、（１）の「永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか」の方は、私も消極的反対（理由は後述）なので、判らんでもないと思います。
というか、反対する気持ちを理解すると言うよりは、これだけ反対する人が多いのだから、別の攻め口があるだろう、的な視点で。
だが、（２）の「むしろ帰化の条件を緩和すべきか」の方。
これだけの反対だったら別に問題ないのだが、（１）と合わせてのクロス集計で両方に反対したような人達は、何を考えてるのでしょうか？

産経のアンケートなのでこんな数字が出ていますが、過去に外国人参政権がホットな話題になった時の世論調査では違った数字が出ています。
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/224.html#id_a08ecb0d
川崎市（1993年）

外国籍市民の市政参加	割合
是非とも必要	29.8%
どちらかといえばあったほうがよい	30.1%
必要ない	23.8%
無回答	16.2%

出展：梶田孝道「外国人参政権」

朝日新聞（1994/03/09）

地方参政権（選挙権・被選挙権）	割合
認める	47%
認めない	41%
その他	12%

※認めるのうち、近畿57%、関東48%
調査データ：3000人（面接）、回収率77%

毎日新聞（1995/03/29）

地方の首長・議員の参政権（選挙権・被選挙権とも）	全体	男	女
与えるべきだ	41%	46%	36%
与えるべきでない	17%	20%	15%
どちらでもよい	22%	21%	23%
わからない	19%	13%	24%

調査データ：3000人（面接）、回収率71%

読売新聞（1999/03/05）

地方選挙での投票・立候補について
両方とも認めるべきだ	32.2%
投票は認めるべきだ	33.4%
両方とも認めるべきでない	24.5%
答えない	10%

調査データ：3000人（面接）、回収率67.2%

ちなみに、産経のアンケートの設問は以下のようになっていて、インターネットでの調査のようです。

「永住外国人への地方参政権付与」／「容認する？」 - MSN産経ニュース
 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090820/sty0908201225003-n1.htm
　民主党の鳩山由紀夫代表は今年４月（当時幹事長）、「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」と発言し、波紋を呼びました。しかし、参政権は憲法にもうたわれた国民固有の権利であり、地方参政権に限っても「外国籍者には認めるべきではない」という反対論が強く、同党内にも異論があります。
　そこで、
　（１）「永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか」
　（２）「むしろ帰化の条件を緩和すべきか」
　（３）「容認すれば、国益が損なわれるか」
　意見は２５日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。