在日特権に関する考察（その１）
はてな界隈で在日コリアンと「在日特権」が話題になっているので、書きかけのエントリー*1を一時中断して、「在日特権」に関する考察の連載を書いて見ます。
別に「ない」という事を証明したり説明したい訳ではありませんので、分からない所は「わかりません」、ありそうな所は「あるかもしれませんね」という事で、他国の状況などと比較しながら進めていこうと思います。
まず、「在日特権」という言葉の意味や、関連書籍は↓のリンク先がまとまっています。
在日特権 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
在日特権に関するインタビュー
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=49367
ザ・在日特権 - 反日勢力を斬る - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/37485026.html
国民が知らない反日の実態 - 在日特権の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/107.html
で、上記サイトで紹介されている内容など。
在日がいままで要求してきた内容
○：実現済み。△：実現中。×：要求中。
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13．在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
ネットの場合、これらが混在して、在日コリアンの「権利獲得運動」の成果＝在日特権みたいな捉え方がされているのが、「在日特権」に関する認識の現状ではないか？と思います。
宝島社から出ている「在日特権」に関する書籍は確認していないのですが、次回からのエントリーでは上記の1〜15を検討していってみようと思います。
今回は入門編という事で、一番大枠の所かつ有名な「○５．生活保護優遇」の大きな間違いから指摘します。
それは「生活保護」に関する優遇措置で、外国人が生活保護の7割や3割を占めているという「俗説」で、在日コリアンは生活保護を申請すれば必ず受給できるという説です。
nikaidou.com 生活保護受給者の3分の1が外国人という恐ろしい事実
http://www.nikaidou.com/2007/11/31.php
ネットゲリラ おいら差別は嫌いなので、在日特権は廃止してください
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/10/post_c0f4.html
「外国人が生活保護の3割（7割）を占めている」という説は、年単位と月平均を混同した場合に外国人の受給者が12倍の数字が出てしまい、その誤解が広がっている事と、生活保護を受給している全外国人に占める在日コリアンの割合などを色々混同した結果のようです。
平成１７年のデータ
外国人平均 29129世帯/月
全体 平均 1041508世帯/月
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data18k/3-04.xls
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data18k/3-10.xls
実際は、生活保護受給者全体に占める外国人の割合は3％くらいの割合で、在日コリアンの生活保護受給も、この外国人が占めている3％の枠内での受給です。
在日コリアンの生活保護に関しては正確な検証はしていませんが、「日本人との比較においては、下の数式が立てられ、韓国、朝鮮人の被保護率は、日本人の4.8倍である」という計算になるそうです。
財政 福祉Q39の資料に対する検証です。□検証1□
http://shitsumonjyo.gozaru.jp/kensyou1.html
但し、北海道の生活保護受給率は「日本人全体」と比較した場合は2倍付近になるという計算もあり、失業率などとの関係で見ないと把握は難しいと思います。
文献によると、中国残留孤児・婦人の二世・三世の場合は失業率12.1%、生活保護受給率13.2%になるそうですし、欧州諸国の場合も移民の二世・三世の失業率は高い傾向にあり、それに従って公的扶助の受給率も高くなるという傾向も指摘できますので、在日コリアンの生活保護に関しても就職差別などと合わせて語るべきではないかと思います。
次回以降は、1〜15のそれぞれの項目について検討していってみようと思います。
数字や制度・法律の検証はいい加減な所も多いので、今回も含めたエントリーに関して何か指摘・補足できる所がありましたら、コメントでもいただければ幸いです。
